コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させることを主眼に、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

企業統治の体制

当社の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を置いています。取締役会が、取締役の職務の執行を監督し、また、監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査・監督する体制をとっております。

内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム基本方針」及び「財務報告に係る内部統制基本規程」を定める決議を行っており、本方針、本規程及び「取締役会規程」「監査等委員会規程」「内部監査規程」等に基づき内部統制システムの運用を行っております。

内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社は、内部管理体制強化のために、代表取締役社長直轄の組織として内部監査部門を設置し、当社及び当社子会社の組織、機能、遵法性に関する内部監査を実施しております。内部監査部門は、当社の定める「内部監査規程」に基づき、業務運営と財産管理の実態を調査し、監査報告として代表取締役社長と監査等委員会に報告し、業務運営の改善に資するようになっております。
また、監査等委員会を構成する監査等委員は取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況及び取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証してまいります。監査等委員会は、内部監査部門と連携し、内部統制システムを活用した監査を行うとともに、会計監査人と連携し、情報共有や意見交換等を適宜行い、監査・監督の効率的実施と一層の有効化を図ってまいります。さらに、必要に応じて重要な会議へ出席することや重要な書類等の閲覧、取締役や従業員への職務執行状況の聴取を通じて監査を実施してまいります。

会計監査の状況

当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、補助者として監査業務を実施しております。

社外取締役

当社の社外取締役は３名であり、その全員が監査等委員である社外取締役であります。また、監査等委員である社外取締役を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役北村康央は、弁護士並びに他社での社外監査役・社外取締役として幅広い見識、豊富な経験を有しており、客観的視点から当社の企業経営全般に対して社外の第三者の視点で提言と監視を行っております。
社外取締役彌野泰弘は、企業経営者、経営コンサルタント及びとして豊富な経験と高い見識を有しており、経営課題全般に対し、専門的な助言を行っております。

リスク管理体制の状況

• イ．「リスク管理規程」を整備し、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を図っております。
• ロ．当社では法務部門管掌取締役を責任者とし、リスク管理部門として経営管理部門を設置しております。経営管理部門は、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し社内各部門と協議を行い、具体的な対応を検討しております。
• ハ．リスク管理部門にて、リスク管理の全社的推進とリスク管理に関する対応策、事故などが発生した場合の対応策を推進し、その総括を法務部門管掌取締役が担っております。