個人情報保護方針の定め等
制定日：2006年4月1日
最終改定日：2025年1月1日
株式会社LITALICO
代表取締役 長谷川 敦弥
株式会社LITALICOパートナーズ
代表取締役 長谷川 敦弥
個人情報保護方針
※Conobie（コノビー）は、2019年４月１日をもちまして株式会社NTTドコモに移管されました。株式会社NTTドコモのプライバシーポリシーはこちらをご確認ください。
1. 適切な個人情報の収集、利用及び提供等に関する基本原則
- （ア）個人情報を直接取得する場合の原則
- 当会社が個人情報を直接的にお客様から取得する場合は、事前に取得の目的を明確に開示して収集いたします。
- （イ）個人情報を利用、提供する場合の原則
- 当会社が個人情報を利用する場合は、事前に明確化した目的の範囲内でのみ利用、提供（そのための措置を講ずることを含む。）いたします。
2. 個人情報の適切な管理方法
当会社は、個人情報の正確性及び安全性を確保するため、個人情報へのアクセス管理、個人情報の持出し手段の制限、外部からの不正アクセスの防止等の対策を実施し、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険に対して、技術面及び組織面において合理的な安全対策及び是正・予防措置を講じます。
3. 法令、社内規程等の遵守
個人情報を取扱う業務の遂行にあたっては、当会社は、個人情報に関する法令、「個人情報保護マネジメントシステムの要求事項（JIS Q15001）」等を遵守するとともに、当会社の個人情報保護マネジメントシステムに定める要求事項に従い個人情報の取扱いについて十分な注意を払ってまいります。
4. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
当会社は、個人情報を取扱う単位毎に管理責任者を置き、個人情報保護マネジメントシステムを実践、遵守してまいります。また、定期的に行う監査報告等を参考にして個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
5. 個人の権利の尊重
当会社は、個人情報に関する個人の権利を尊重いたします。苦情及び相談のお問合せにて、お客様ご自身の個人情報について、確認されたい場合は、お客様ご自身であることが当会社にて確認できた場合に限り、合理的な期間、妥当な範囲内でこれに応じてまいります。また、お客様の個人情報に誤り、変更があった場合には、お客様の要請に基づき、お客様ご自身であることが当会社にて確認できた場合に限り、合理的な期間で速やかに修正、または削除させていただきます。
個人情報の利用目的
a) お問い合わせに対応するため
b) 資料送付等サービスのご案内、提案のため
c) サービスの提供のため
d) 説明会、見学、体験入学日程等の調整のため
e) お申込みいただいた説明会、見学、体験入学を実施するため
f) ご連絡いただいた相談に対応するため
g) 募集活動における各種情報の提供のため
h) 採用選考対象者の選別のため
i) 採用選考（面接・試験等、配属先の選考）のため
j) 採用応募者へのお問い合わせのため
k) 採用・内定関係書類の送付のため
l) 取材対応のため
m) 上記に関する連絡等のため
保有個人データに関する利用目的の通知・開示・訂正・追加・削除・利用の停止・消去・提供停止の請求及び第三者提供記録に関する開示請求（以下、総称して「開示等の請求等」といいます。）に応じる手続
開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式
本人又は代理人からの開示等の求めは、個人情報開示等請求書を窓口宛に提出することによってお受けいたします。
開示等請求書は、来社しての窓口への直接提出、郵送による提出、ファックスによる提出又は電子メールの送信等オンラインを利用した送信のいずれかの方法でお受けいたします。窓口に対し、電話による口頭の請求は原則として受け付けておりませんので、ご了承ください。
また、本人からの提出書類に機微な個人情報が含まれる場合は、黒塗りの上で受理いたします。
以下の確認方法をご確認ください。
【1 本人確認方法】
開示等請求にかかる本人確認方法は、原則として次のとおりとする。
ただし、本人から次の方法以外の方法による本人確認の希望があった場合は、窓口は、その方法が確認方法として適切であると判断した場合は、当該方法によって、確認を行うことができる。
1.来社の場合
運転免許証、旅券（パスポート）、写真付き住民基本台帳カード、健康保険の被保険者証又は外国人登録者証の原本（やむを得ない理由がある場合は写し）の提示を求めて確認する。
2.郵送又はファックスの場合
次のいずれかの方法により確認する。ただし、本人から次の方法以外の方法による本人確認の希望があった場合は、窓口は、その方法が本人確認方法として適切であると判断した場合は、当該方法によって、本人確認を行うことができる。
【2 代理人による請求の場合の確認方法】
開示等請求書の提出が、代理人によってなされた場合の本人及び代理人の本人性ならびに代理人の権限の確認方法は、原則として次のとおりとする。ただし、代理人から次の方法以外の方法による本人及び代理人の本人性ならびに代理権限確認の希望があった場合は、窓口は、その方法が確認方法として適切であると判断した場合は、当該方法によって、確認を行うことができる。
1.来社の場合
本人及び代理人の本人性の確認については、1.1の確認方法を準用する。
代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは、戸籍謄本、成年被後見人の法定代理人であるときは、後見開始審判書の提示を求めて確認する。
代理人が任意代理人であるときは、委任状及び本人の印鑑登録証明書の提示を求めて確認する。ただし代理人が弁護士、司法書士、行政書士等その業務上委任を受けて代理人となる資格を有する者（以下「資格者」という。）であるときは、当該資格を証明する資料（登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等）の提示を求めて確認する。
2.郵送又はファックスの場合
本人及び代理人の本人性の確認については、1.2.ａ)の確認方法を準用する（ただし、代理人については、住民票の写しの送付は不要）。
代理人の権限については、代理人が未成年者の法定代理人であるときは、戸籍謄本、成年被後見人の法定代理人であるときは、後見開始審判書の写しの送付を求めて確認する。
代理人が任意代理人であるときは、委任状及び本人の印鑑登録証明書の写しの送付を求めて確認する。ただし代理人が資格者であるときは当該資格を証明する資料（登録番号、職印に係る印鑑登録証明書等）の送付を求めて確認する。
本人からの開示等請求については、その手数料を次のとおり定めます。
1)利用目的の通知に係る手数料は、利用目的の通知１件につき、1,000円とします。
2)開示請求に係る手数料は、開示請求１件につき、1,000円とします。
3)上記1）、2）以外の開示等請求については、手数料徴収を行いません。
手数料の徴収方法は、開示等請求に係る通知書の通知到達後に現金書留の送付、金融機関への振込みによる支払いにより徴収とさせていただきます。
個人情報の安全管理措置
- (1)基本方針の策定
個人情報の適正な取扱いについて組織的に取り組むために、個人情報保護方針を策定しています。 - (2)個人情報の取扱いに係る規律の整備
当会社は、取扱う個人情報（個人番号及び特定個人情報については、下記「個人番号及び特定個人情報の取扱い」を参照ください。）の漏えい、滅失又はき損の防止、その他個人情報の安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備及び実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じます。万が一、問題が発生した場合は、速やかに適当な是正対策を行います。 - (3)組織的安全管理措置
当会社は、個人情報保護マネジメントシステムの構築と運用を実施しています。個人情報の安全管理に関する取扱規程を従業者に遵守させるとともに、その遵守の状況についての内部監査を実施しています。その他、個人情報の漏えい等事案に対応するための体制を整備しています。 - (4)人的安全管理措置
当会社の従業者に対して個人情報の取り扱いに関する教育研修を定期的に実施しています。当会社の従業者から機密(個人情報を含む)保持に関する誓約書を取得しています。 - (5)物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う情報システムを管理する区域への入退室管理、個人情報を取り扱う機器等の盗難防止のための物理的な保護を実施しています。個人情報を含む機器や電子媒体を廃棄する際にはデータを破壊しています。 - (6)技術的安全管理措置
当会社従業者が個人情報にアクセスする際には従業者個人の識別・認証を行い、最小権限の原則でアクセス権限管理を行っています。個人情報を含む通信の暗号化、および個人情報を格納するストレージの暗号化を実施しています。個人情報を取り扱う情報システムや端末を不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 - (7)外的環境の把握
当会社は個人データの保管にクラウドサービスを利用することがございますが、以下の国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。 クラウドサービス提供事業者が所在する外国の名称 ・アメリカ合衆国 個人データが保存されるサーバが所在する外国の名称 ・アメリカ合衆国 ※一部のクラウドサービスについては、データが保存されるサーバが所在する国が公開されておらず特定できない場合があります。
共同利用
（ア）共同利用の目的
当初個人情報を取得する際に、当社が明示した利用目的の範囲内で、以下の共同利用の目的で共同利用を行います。
- ① 共同利用者（以下の、「共同利用者の範囲」に含まれる者を指す）で共通する顧客管理基盤の整備・運用のため、その他経営管理業務の遂行のため
- ② 当社及び共同利用の範囲に属する会社の提供するサービス間のデータ連携およびサービスのご提供およびサービスの運営のため
- ③ 共同利用者及び提携先企業が取り扱う商品・サービス等のお客さまへのご案内・ご提供およびその判断のため
- ④ データ分析、データ加工等、お客さまへの付加価値向上に資する各種分析的業務のため
- ⑤ サービスの質向上を目的とした研究、サービス開発その他、付加価値向上に資する各業務のため
- ⑥ お客様からのお問い合わせへの対応のため
（イ）共同利用する個人情報の項目
当会社が取得する下記の各個人データのうち、上記利用目的の達成に必要な情報（個人番号、特定個人情報を除く）
- ① 申込書や応募フォーム、各種問い合わせ等によりお客様よりご提供された内容
- ② 問い合わせ時、サービス提供時、その他取引等の過程で取得した情報 氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、性別、生年月日、サービス利用履歴、請求履歴、ご相談いただいた内容及びそれに対する当社からの回答、サービスご利用時の支援・指導等の記録（ご記入時、ご利用開始時またはご利用中に明らかとなる病歴・通所・通院歴等も含みます）、その他施設サービスの提供、運営、管理のために必要な情報、仮名化処理されたデータ、アクセスログ等
（ウ）共同利用者の範囲
株式会社LITALICO（https://litalico.co.jp/）およびその有価証券報告書で開示されている連結対象会社および、企業会計基準等で定義づけられる、株式会社LITALICO の関連会社のみを、共同利用の範囲とします。
（参考：※2023年3月31日現在では下記7社であり、今後も株式会社LITALICOの連結等範囲の増減に従い変動します）
- ① 株式会社LITALICO
- ② 株式会社LITALICOパートナーズ
- ③ 株式会社LITALICOライフ
- ④ プラスワンソリューションズ株式会社
- ⑤ 株式会社nCS
- ⑥ Amu.あむ株式会社
- ⑦ 株式会社ヒューマングロー
（エ）共同利用にかかる管理責任者
株式会社 LITALICO（代表取締役 長谷川 敦弥）
連絡先：東京都目黒区上目黒二丁目 1 番 1 号
E-mail：privacy@litalico.co.jp
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