~インターネットプラットフォームを軸にした障害分野のトータルソリューション展開~

「障害のない社会をつくる」というビジョンの下、障害者向け就労支援事業や子どもの可能性を拡げる教育事業を全国展開する株式会社LITALICO(本社:東京都目黒区、代表取締役社長:長谷川敦弥、証券コード:6187)は、本日、新たな事業方針を発表しました。

詳細は本日発表した決算説明資料(P13以降)をご覧ください

■ 新事業方針について

新事業方針

これまでLITALICOは、障害のある当事者に直接届けるサービスとして、「LITALICOワークス」や「LITALICOジュニア」を中心とした店舗サービスを拡大させてきました。

一方、2016年1月に開設した「LITALICO発達ナビ」は、月間訪問者数が328万人(2018年4月)に達し、当事者、ご家族、福祉施設従事者の皆さまが集まるプラットフォームへと成長しました。
さらに2018年3月、働くことに障害のある方の就職を支援するポータルサイト「LITALICO仕事ナビ」も開設し、プラットフォームの範囲を成人当事者へと広げています。

今後は、これらの確立されたインターネットプラットフォームを起点にして、障害分野でのトータルソリューションを提供していきます。

当事者向けの店舗サービスに加えて、障害のある子どもをもつご家族に向けたライフプランニングサービスや福祉施設に向けた集客・採用等の業務支援サービスといった非店舗系サービスを本格的に提供していきます。

また、障害分野で培ってきた個別最適な教育の知見を活かして、一般教育領域においても、プログラミング教育等の今後重要になっていく分野において、LITALICOならではの教育サービスを提供していきます。

これまでどおり、多くの顧客からのニーズを満たすためにも、当事者向けの店舗サービスの全国展開を継続していきますが、今後は「インターネットプラットフォームを軸にしたトータルソリューション展開」を一気に推進し、業界全体の質を上げていく存在として、「障害のない社会」の実現をより加速していきます。