投資家情報

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させることを主眼に、コンプライアンス及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

企業統治の体制

当社は、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人を置いています。取締役会が、取締役の職務の執行を監督し、また、監査等委員会は、取締役の職務の執行を監査・監督する体制をとっております。

内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システム基本方針」及び「財務報告に係る内部統制基本規程」を定める決議を行っており、本方針、本規程及び「取締役会規程」「監査等委員会規程」「内部監査規程」等に基づき内部統制システムの運用を行っております。

内部監査及び監査等委員会監査の状況

当社は、内部管理体制強化のための代表取締役社長直轄の組織として内部監査部門を設置し、当社の組織、機能、遵法性に関する内部監査を実施しております。内部監査部門は、当社の定める「内部監査規程」に基づき、業務運営と財産管理の実態を調査し、監査報告として代表取締役社長に報告し、業務運営の改善に資するようになっております。
また、監査等委員会を構成する監査等委員は取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況及び取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証してまいります。監査等委員会は、内部統制システムを活用した監査と会計監査人及び内部監査部門と連携し、情報共有や意見交換等を適宜行い、監査・監督の効率的実施と一層の有効化を図ってまいります。さらに、必要に応じて重要な会議へ出席することや重要な書類等の閲覧、取締役や従業員への職務執行状況の聴取を通じて監査を実施してまいります。

会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、補助者として公認会計士4名その他7名で監査業務を実施しております。

社外取締役

当社の社外取締役は3名であり、その全員が監査等委員である社外取締役であります。また、監査等委員である社外取締役を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準について明確に定めたものはありませんが、その選任に関しては、経歴や当社との関係を踏まえるとともに、株式会社東京証券取引所の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
社外取締役平野正雄は、企業経営者、経営コンサルタント及び大学教授としての豊富な経験と高い見識に基づき社外の第三者の視点で提言と監視を行ってまいります。当社は同氏及びその兼職先との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役穐田誉輝は、企業経営者及び投資家としての豊富な経験と高い見識に基づき、社外の第三者の視点で提言と監視を行ってまいります。なお、同氏は当社株式を1,704,000株保有しておりますが(平成29年3月31日時点)、当社は同氏及びその兼職先との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役井上雅彦は、当社の事業領域である障害福祉分野で豊富な経験と高い見識を有する大学教授であり、専門的な助言を受けてまいります。なお、当社は同氏と平成25年11月よりアドバイザーとしての契約を締結しておりましたが、現在は契約を終了しております。
当社は同氏及びその兼職先との間に特別な利害関係はありません。

リスク管理体制の状況

  • イ.「リスク管理規程」を整備し、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を図っております。
  • ロ.当社では法務部門管掌取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として四半期に1回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。
  • ハ.リスク管理委員会にて、リスク管理の全社的推進とリスク管理に関する対応策、事故などが発生した場合の対応策を協議・実施し、総括的な事務は法務部門管掌取締役が担っております。