投資家情報

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営理念を実践する過程において、健全性を維持しながら企業価値を継続的に増大させることを主眼に、コンプライアンスの遵守及び、公正で透明性の高い経営を確保していくことがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。

企業統治の体制

当社は、会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人を置いています。取締役会が、取締役の職務の執行を監督し、また、監査役が独立の機関として、取締役の職務の執行を監査する体制をとっております。

内部統制システムの整備の状況

当社は業務の適正性を確保するための体制として、「財務報告に係る内部統制基本規程」を定める決議を行っており、本規程や「内部統制システム基本方針」「取締役会規程」「監査役会規程」「内部監査規程」等に基づき内部統制システムの運用を行っております。

内部監査及び監査役監査の状況

当社は、内部管理体制強化のための代表取締役社長直轄の組織として内部監査室を設置し、当社の組織、機能、遵法性に関する内部監査を2名で実施しております。内部監査室は、当社の定める内部監査規程に基づき、業務運営と財産管理の実態を調査し、監査報告として代表取締役社長に報告し、業務運営の改善に資するようになっております。
また、監査役は取締役会への出席を通じ、取締役会の意思決定の状況及び取締役会の各取締役に対する監督義務の履行状況を監視し検証しています。さらに、その他の重要な会議へ出席することや重要な書類等の閲覧、取締役や従業員への職務執行状況の聴取を通じて監査を実施しております。また監査役会・会計監査人・内部監査室間において、情報共有化や意見交換等の相互連携を適宜行っており、監査の効率的実施と一層の有効化を図っております。

会計監査の状況

当社は、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、補助者として公認会計士5名その他11名で監査業務を実施しております。

社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は1名であり、社外取締役三木雄信は、企業経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき、社外の第三者の視点で提言と監視を行っております。なお、当社は、同氏が代表取締役社長を務めるトライオン株式会社の提供する通信教育サービスを平成22年1月より当社WINGLE事業で使用する講座の一部として利用しておりましたが、平成27年3月31日現在、取引関係はありません。また、同氏に対し新株予約権を5個付与しておりますが、株式は所有しておらず、その他利害関係はありません。
当社の社外監査役は2名であり、社外監査役の佐藤彰一は、当社の事業領域である障害福祉分野で豊富な経験を有する弁護士であり、特に法令遵守や提供サービスの質の視点から、当社を客観的に監査しております。同じく社外監査役樋口哲朗は、公認会計士として財務・会計面での豊富な経験と高い見識を持ち、経営者から独立した立場で監査を行っております。なお、当社は各社外監査役との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて一般株主と利益相反を生じるおそれがなく、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できることを条件に、個別に判断しております。

リスク管理体制の状況

  • イ.リスク管理規程を整備し、リスク管理に関して必要な事項を定め、リスクの防止及び損失の最小化を図っております。
  • ロ.リスク管理委員会にて、リスク管理の全社的推進とリスク管理に関する対応策、事故などが発生した場合の対応策を協議・実施し、総括的な事務は管理本部長が担っております。
  • ハ.当社では管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、原則として四半期に1回開催し、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的な対応を検討しております。